グレーゾーン金利は違法！？消費者金融に関する法律を徹底検証！

消費者金融を利用する前に知っておいて欲しい情報は沢山あるのですが、中でも金利に関する知識はとても重要です。金利が何かは知っているけど、実際に自分がお金を借りる立場になった場合、どのように影響してくるのでしょうか。

その他のローンの比べるととくに金利が高い消費者金融の場合、借入する際に金利について理解していなければ後々こんなはずじゃなかったということになりかねません。消費者金融はかつてグレーゾーン金利という金利帯で貸付を行ってきました。

このグレーゾーン金利は消費者金融の歴史と深い関係がありますので、一般的な金利の知識に加えてぜひ知っておいてほしい情報です。ちょっと複雑な部分もあるかもしれませんが、グレーゾーン金利を知ることで消費者金融の特徴を間接的に理解することにつながります。

消費者金融の金利や法律について詳しく検証してみました。

金利は返済総額に関係する！借入にはまず金利をチェック

消費者金融は大手や中堅を含め全国に多数ありますが、借入先を選ぶ際にはどのような基準で選んでいますか。サービスが充実している、対応が丁寧などという理由でもいいですが、多くの人が重視するのが金利です。なぜなら金利によって支払う利息分が大きく変わってくるからです。

17.0％～18.0％と聞いてもぴんとこないかもしれませんが、金利の計算は下記のようになります。

10万円×0.178％÷365日×30日＝1463円

例えば金利17.8％で10万円を30日間借入した場合には、支払う利息は1463円となります。

借入額や金利は一人一人異なりますので、具体的な返済額を知りたい場合には消費者金融各社のHPから利用できる返済シュミレーションを利用することができます。

利息を決定する金利ですが、実は以前は上限がありませんでした。バブル期には消費者金融に関する法律がなかったため金利120％などというのもあったと聞きます。そのため返済に苦しみ夜逃や自殺をする人が増え、状況を重く見た行政により金利に関する法律が制定されます。

しかし、金利の上限が20％となったのはごく最近のことでそれまではグレーゾーン金利によって貸し付けが行われてきました。そのネーミングからしてとても怪しいですが、このグレーゾーン金利とはいったいなんなのでしょうか。

グレーゾーン金利は違法！？利息制限法と出資法について

消費者金融の金利と関係のある法律は2つあります。

利息制限法の金利の上限は下記の通りになります。

一方で出資法で刑罰を定めているのは金利29.2％以上となっています。

つまり利息制限法の20％を超えていても、出資法の29.2％を超えていなければ刑罰を受けることはありません。

この二つの金利の間の金利帯をグレーゾーン金利と呼び、多くの消費者金融がこのグレーゾーン金利を利用して通常より高めの貸し付けを行っていたのです。

2006年に出資法の上限金利が15.0％～20.0％に引き下げられるまで、グレーゾーン金利を利用した貸付は続きました。

もしかしたら2006年以前に借入をした人の中には金利を払い過ぎている人がいるかもしれません。でも、安心してください。払い過ぎた金利を取り戻す方法があります。

過払い金請求について

グレーゾーン金利に付け込んで違法な金利で貸付を受けていた方は払い過ぎた金利を取り戻すことができます。それが過払い金請求です。

過払い金請求を行うことで払い過ぎた利息分の返還を受けることができます。

過払い金の手続きは弁護士や行政書士など法律の専門家を通して行うことができます。過払い金請求を得意とする法律事務所もあります。過払い金請求ができるのか、いくら返還されるのかというのは素人ではわかりにくいので専門家に相談することをおすすめします。

過払い金の請求は完済後10年以内の行わないと無効になりますのでもしも過払い金の請求できる可能性があるならお急ぎください。

また、過払い金請求を行ったことは信用情報に記録されてしまい今後の借入に影響すると思われがちですが実はすでに借金は完済しているので影響はないと考えていいようです。

他にもあるある！消費者金融に関する法律

利息制限法と出資法いずれも利用者が安全に消費者金融を利用するために欠かせない法律です。

この金利の上限を制限する法律を無視して高金利で貸付を行う違法業者は闇金と呼ばれています。

グレーゾーン金利が廃止された今でも闇金は存在します。闇金では上限金利である20％を超えて貸付を行ったり、暴力的な取り立てを行うなどしていますので関わらないように注意することが大事です。

さて、消費者金融と関係する法律は他にどのようなものがあるのでしょうか。忘れてはいけないのが総量規制と呼ばれる借入金額の上限を定めた法律です。

限度額の上限は年収の1/3まで！

総量規制によりますと借入限度額は年収の1/3までと制限されています。

年収が300万円の人の場合、限度額は最大でも100万円までとなります。複数の会社から借入があればその合計が年収の1/3を越えることはできません。

年収の1/3を越えて貸付を行えば、消費者金融が行政処分を受けることになります。最悪の場合、営業停止や懲役、罰金などが科せられます。

借入が制限されることで限度額が低くなりますので、お金を借りる側としても十分な金額を借入できず不満が残ることもありますが、返済トラブルを起こさないためにも年収を考慮し無理のない借入することが大事です。

利用者も消費者金融も互いに法律やルールを守ることが大事！

かつて消費者金融は金利や借入限度額に上限がなく、膨大な利益を得ていた時代もありました。しかし、消費者がより安全に利用するために徐々に法律が制定され、金利や限度額が制限されるようになります。

しかし、法律が制定されたあとも利息制限法と出資法の上限金利が異なっていたためその間の金利帯を利用したグレーゾーン金利で貸付を行うなど、消費者金融は最後までできるだけ利益を得る方法を模索していたようです。

現在では出資法の上限金利も20％まで下げられ、グレーゾーン金利による貸し付けは解消されました。また違法な金利で支払った利息分は過払い金請求によって取り戻すことができます。

金利は低いに越したことはありませんし、限度額に関してはもっと借りたいという声があっても年収に見合った以上に借入をしても返済できる当てがありません。消費者金融側も法律を守り、また利用する消費者側もきちんと返済期日までに返済するというルールを守ってこそ安全にお金を借りることができるのです。

現在はグレーゾーン金利による貸し付けは行われていませんので安心してください。ただ、グレーゾーン金利などというものがあったという消費者金融の歴史について豆知識として知っておくと面白いですね。

【参考記事】
消費者金融は意外と高金利！申込時に確認したい金利の上限とは?