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消費者金融の申込にマイナンバーは必要?個人情報が気になる!

消費者金融の利用を決めたら最初のハードルは申込ですが、申込方法や申込に必要な書類について気になります。申込は面倒くさそう、時間がかかりそうという意見が多いのですが、その他にも個人情報を知られてしまいそうで気になるという人もいます。

個人情報と関係が深いのが最近導入されたマイナンバー制度ですが、マイナンバーとはいわゆる個人番号です。日本人全員に配布されたマイナンバーは身分証明書として利用することができますがその一方で沢山の個人情報が詰まっていますので悪用される危険性があります。

まだ始まったばかりのマイナンバー制度、マイナンバーの取り扱いに戸惑っている人もいるでしょう。消費者金融の申込にマイナンバーの提出を要求されることはあるのでしょうか。

消費者金融にマイナンバーを提出したからといって個人情報が漏えいしたり、悪用されたりすることはないと思いますが、不安に感じる人のためにマイナンバーが消費者金融の申込に必要かどうか調べてみました。

近年導入されたマイナンバー制度!メリットデメリットとは?

マイナンバーとは厳密にいうと社会保障、税番号制度と言います。アメリカでは古くから導入されてきた制度です。マイナンバーは社会保障、税、災害対策をスムーズに行うために導入された制度です。

これまでは、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号がそれぞれ異なる番号で管理されていたため複数の機関をまたいだ手続きには時間がかかるのが一般的でした。

マイナンバー制度には三つのメリットがあります。

  • 公正・公平な社会の実現
  • 行政の効率化
  • 国民の利便性の向上

公正・公平な社会の実現

個人の所得や行政サービスの受給状態を把握しやすくすることで不正受給を防止し、本当に困った人に支援を行うことができます。

行政の効率化

複数の業務の間での連携が進むことで行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要する時間や労力が削減されます。

国民の利便性の向上

行政の手続きが簡素化され国民の負担が削減されます。個人情報を確認したり、サービスのお知らせを受け取ることができます。

マイナンバー制度のデメリット

マイナンバー制度の最大のデメリットはやはり情報流出によるなりすまし被害です。ただし、もちろん行政もこの点については十分な保護措置をとっています。例えばマイナンバーは複数の機関で使用されていますが、必要なときだけ連携されます。

常に連携しているわけではないので、被害の拡大を防ぐことができます。先程アメリカでは昔から社会保障番号が導入されてきたという話をしましたが、アメリカでは社会保障番号が本人確認証として使用されていました。

病院や学校などいろいろな場面で使用されていたため、なりすましが横行し、被害はすぐに拡大してしまいました。

アメリカの制度の問題点を重視した行政はマイナンバーが全ての機関で通用するのではなく、社会保障、税、災害対策のみに限定しました。

そのためマイナンバーから銀行口座を開設したり、クレジットカードを作ったりすることはできません。一般企業が個人番号を使用または保管することは固く禁じられています。

ここまで簡単にマイナンバーについてご説明しましたが、消費者金融は本人確認書類としてマイナンバーを使用することはあるのでしょうか。

消費者金融ではマイナンバーを本人確認書類として使用できない!?

マイナンバーについての詳細を読むと、消費者金融の申込にマイナンバーは使用できないのではないかという結論にたどり着きますが、実際にマイナンバーカードを本人確認書類と認めているのは数社のみです。

マイナンバー制度が導入される以前に住民基本台帳カードなるものがありましたが、こちらは消費者金融の本人確認書類として認められていました。住民基本台帳カードはマイナンバーカードが配布された時点で失効してしまいますので、マイナンバーでも本人確認書類として認められてよさそうなものですがそうではないようです。

本人確認書類としては運転免許証やパスポートがありますが、いずれの交付も受けていない方は健康保険証やマイナンバーカードを提出することができます。

しかし、原則マイナンバーを一般企業が使用したり、保管したりすることはできません。

そのため本人確認書類としてマイナンバーカードを提出する際には表面(顔写真・住所等が記載されている面)のみ提出ということになります。

また 収入証明書にマイナンバーが記載されている場合にはマイナンバーの部分を隠すなどして消費者金融側が番号を確認できないようにする必要があります。

消費者金融の申込の流れと必要書類について

とりあえず消費者金融の申込にマイナンバーは不要ということを知ってほっとしていると思いますが、それなら申込にはどのような書類を用意すればいいのでしょうか。また書類の提出は審査のどの段階で行うのでしょうか。

消費者金融の申込に必要な書類は下記の2つです。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  • 収入確認書類(源泉徴収票、確定申告書、給与明細など)

収入証明書に関しては限度額が50万円以下の場合は不要ですが、他社の借入合計が100万円を超える場合には収入証明書が必要となります。

【こちらの記事も参考にどうぞ!】
消費者金融申込時の必要書類とは?これがないと審査ができない!?

申込の流れ

消費者金融の申込の流れは借入先によって違いはあるものの、必要書類の提出は一般的に審査後となります。審査では年収や勤務先、信用情報を確認します。お金を貸しても問題ないと判断されれば、必要書類をチェックして最終確認を行います。

【申込の流れ】

申込(インターネット、郵送、電話、FAX、店頭など)

審査

審査結果・借入可能額の連絡

必要書類の提出

在籍確認

契約手続き

借入(ATMまたは振込)

以上の流れで手続きが完了すれば借入が可能となります。申込から借入までは実にスピーディで、問題がなければ即日融資も可能です。

申込にマイナンバーは不要!個人情報流出の心配は無用!

近年導入されたマイナンバー制度、まだまだわからないことが多く、個人情報の流出やなりすまし詐欺などに不安を感じます。しかし、安心してください。

マイナンバーは原則社会保障、税、災害対策の以外の手続きで利用されることはありません。

消費者金融や銀行をはじめとする民間企業がマイナンバーを利用することや保管することは禁止されています。そのためマイナンバーは消費者金融の申込書類として提出する場合でも氏名と住所のみがチェックされます。また収入証明書の中には個人番号が記載されているものがありますが、そちらも隠して提出することになります。

消費者金融がマイナンバーを控えて、個人の信用情報が流出するということはまずありません。つまり、マイナンバーから過去の借入歴や金融トラブルが第三者に知られてしまうということはありません。

マイナンバーはあくまでもスムーズに社会保障を受けるため、税金を支払うため、災害の際に個人を特定するためのみ利用されますので金融情報とは全く結びついていません。

消費者金融の申込に必要なのは運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と収入証明書のみ。それも限度額50万円以下なら収入証明書は不要です。また書類を提出するのは審査通過がほぼ確定した後となります。

次々に詐欺事件などが起こるこのご時世ですから個人情報を守ることはとても大事です。消費者金融を利用することでマイナンバーが知られてしまうことはありませんので安心してくださいね。

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